消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

複数税率対応として、2つの申請類型があります。

  • A型 複数税率対応レジの導入等支援

    複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

    ※ レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

  • B型 受発注システムの改修等支援

    電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

    ※ 電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。

申請はいつでも受付、できるだけわかりやすく。申請サポートもあります。

  • 基本的には、申請書(数枚)と、証拠書類(内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求)、製品の証明書など)で申請できます。申請は随時受付を行います。

    ※複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。

  • A型及びB-2型は事後申請、B-1型は事前申請になります。

  • 申請書の作成サポートも充実しています。

    • ・A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。
    • ・B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。
      (※自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合には、その限りではありません。)

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日
までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

申請受付期限A型及びB-2型2019年12月16日までに申請(事後申請)
B-1型上記期限(2019年9月30日)までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。
完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。
参考
この他に、レジの導入・改修やシステムの改修・入替等の費用には、日本政策金融公庫、
沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。(最優遇金利です)
詳細は、お近くの公庫の支店までお問い合わせ下さい。

消費税軽減税率制度に関して動画でもご説明しております

  • 今日から始める消費税軽減税率対策「支援制度」
    消費税軽減税率の支援制度についてわかりやすく説明する動画です。この動画では、(1)中小小売事業者等を対象とした複数税率対応レジの購入補助制度、(2)電子的受発注システムの改修補助制度、(3)中小企業者のための支援制度について紹介します。
    今日から始める消費税軽減税率対策「支援制度」の動画サムネイル

A型 複数税率対応レジの導入等支援

A型は、レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修)により
合計4種類の申請方式に分かれます。

  • 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

  • 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

  • 複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。

  • POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

※ リースによる入替も補助対象となります。 指定リース事業者一覧はこちら(PDF)

いずれも、補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。

  • 基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

  • レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。

  • それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

  • 複数台数申請等については、指定の申請書類を追加していただきます。

申請サポート制度が充実しています。

A型 複数税率対応レジの導入等支援はこちら

B型 受発注システムの改修等支援

B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで
2種類の申請方式に分かれます。

  • B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

    システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

  • B-2型 受発注システム・自己導入型

    中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

※ リースによる入替も補助対象となります。 指定リース事業者一覧はこちら(PDF)

原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。

  • 取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。

  • 電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。

  1. ※1

    電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれと連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象とします。ただし、取引先は電子的受発注システムを利用していることが必要です。

  2. ※2

    受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象とします。

B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。

  • 専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。申請者に代わって、システムベンダー等の指定事業者が申請します。

  • 申請は2段階。改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」が必要です。いずれも指定事業者が代理申請を行います。
    ※交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

B-2型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。

  • 申請はB-1型とは異なり、改修・入替後に行うことになります。

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

  • (小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となります。

  • 補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

B型 受発注システムの改修等支援はこちら

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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