軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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よくあるご質問

【Ⅰ 申請前】

質問一覧
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全般
【Ⅰ 申請前】全般Q1軽減税率対策補助金の補助対象者を教えてください。
【Ⅰ 申請前】全般A1

本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者(【Ⅰ 申請前】全般-Q2参照)、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会となります。

  1. (1)

    消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要な事業者であること。

  2. (2)

    財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

  3. (3)

    導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。

  4. (4)

    日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

  5. (5)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。

  6. (6)

    補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  7. (7)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

【Ⅰ 申請前】全般Q2中小企業支援法に規定する中小企業者とは具体的にどのような企業をいうのですか。
【Ⅰ 申請前】全般A2

中小企業支援法に規定する中小企業者とは、以下の(1)~(6)に掲げる者となります。
なお、形式上はこの定義にあてはまる事業者であっても、最後に記載している「みなし大企業」の要件に該当する者については補助対象外となりますのでご注意ください。

  1. (1)

    主たる事業が製造業または次の(2)~(4)以外の業種に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

    1. (注1)

      製造業のうちゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

    2. (注2)

      資本金基準、又は従業員基準のいずれか一方を満たしていれば中小企業者となります。また、個人事業主の場合には従業員基準のみで判断することになります。((2)~(4)も同様です。)

  2. (2)

    主たる事業が卸売業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

  3. (3)

    主たる事業が小売業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

  4. (4)

    主たる事業がサービス業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

    1. (注1)

      サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業については資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は従業員の数が300人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

    2. (注2)

      サービス業のうち旅館業については資本金の額又は出資の総額5千万円以下の会社又は従業員の数が200人以下の会社及び個人

  5. (5)

    事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

  6. (6)

    特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記(1)~(4)に掲げる中小企業者で構成される組合等

なお、みなし大企業は補助対象外となります。みなし大企業とは次のいずれかに該当する場合をいいます。

  • ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(※)が所有している中小企業者
  • ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(※)が所有している中小企業者
  • ③大企業(※)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
  1. ※)

    次の株式会社又は有限責任組合は、この場合における大企業には含まれません。
    また、国・地方公共団体等の行政機関又は、独立行政法人も大企業には含まれません。

    1. ⅰ)

      中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

    2. ⅱ)

      投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

役員の構成、資本金等の構成については登記簿等において、各自でご確認いただくことになります。

【Ⅰ 申請前】全般Q3地域の農産品を販売するために設立した任意団体は申請できますか。
【Ⅰ 申請前】全般A3

法人格を持たない任意団体は申請できません。

【Ⅰ 申請前】全般Q4一般社団法人は申請できますか。
【Ⅰ 申請前】全般A4

公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人は制度の対象に含まれていませんので申請できません。

【Ⅰ 申請前】全般Q5農家は申請できますか。
【Ⅰ 申請前】全般A5

制度要件を満たすのであれば農家の方も個人事業者として申請できます。
また、農業法人や農事組合法人であっても、制度要件を満たすのであれば同様に申請可能です。

【Ⅰ 申請前】全般Q6補助金の申請期限はいつまでですか。
【Ⅰ 申請前】全般A6

複数税率対応レジの導入又は改修(A型)や電子的な受発注システムの改修又は導入(B型)については、平成30年1月31日までに完了させることが必要です。

A型及びB-2型については導入又は改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた後、すみやかに補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付申請受付期限については、平成30年1月31日《消印有効》までとなります。

B-1型については、システムの改修・入替作業の着手前に行う補助金交付申請と改修・入替完了後に行う事業完了報告の2段階の申請が必要となります。
補助金交付申請は、システムの改修・入替に要する作業期間、交付決定までの期間を十分考慮し、余裕をもって申請してください。
受発注システムの改修・入替、すべての支払が完了した後は、すみやかに事業完了報告書を作成し、必要書類を添付して申請してください。事業完了報告の受付期限は、平成30年1月31日《消印有効》までとなります。
なお、交付決定前に契約または発注した場合やシステムの改修・入替に着手した場合は補助対象外となり補助金は支払われませんので、十分ご注意ください。

【Ⅰ 申請前】全般Q7飲食店のレジ前にある菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】全般A7

軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。
ご質問のように飲食店のレジ前にある菓子の販売は、単に飲食料品を販売しているものと考えられることから、飲食料品を飲食させる役務の提供に該当せず、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。
軽減税率対象に係る事業形態ごとの個別の判断についてはお近くの税務署へご確認ください。

(国税庁Q&A個別事例編 Ⅲ外食の範囲 問39参照)

【Ⅰ 申請前】全般Q8購入ではなくリースの場合は、補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】全般A8

リース(ファイナンスリースに限る)によるレジの導入や受発注システムの改修・入替も補助対象となります。
リースの場合は、「指定リース事業者」として指定されているリース事業者との共同申請が必須となります。
指定リース事業者一覧は、本制度の事務局ホームページでご確認ください。
また、リース契約日及びリース開始日が補助対象期間内(平成28年3月29日から平成30年1月31日まで)であることが必要です。
なおリースの場合、補助金は指定リース事業者に振り込まれます。

【Ⅰ 申請前】全般Q9共同申請とはなんですか。
【Ⅰ 申請前】全般A9

ファイナンスリース契約を利用してレジを導入する場合に、中小企業者と指定リース事業者が共同で補助金の申請を行うことを指します。
共同申請者となる指定リース事業者は、本制度の事務局ホームページで公表しています。
なお、補助金の交付先は、共同申請者となる指定リース事業者となります。

【Ⅰ 申請前】全般Q10リースの場合はリース事業者に補助金が交付されるとのことですが、レジやシステムを導入した中小企業者にメリットはあるのですか。
【Ⅰ 申請前】全般A10

補助金の交付を受けたリース事業者は、その補助金相当額についてリース料総額を減額する方法により、補助金の便益を全て中小企業者に還元することになります。

【Ⅰ 申請前】全般Q11指定リース事業者を紹介していただくことはできますか。
【Ⅰ 申請前】全般A11

本制度では、リース事業者を指定登録していますが、指定リース事業者の紹介や斡旋は行っておりません。
本制度の事務局ホームページに掲載している指定リース事業者一覧をご覧いただき、お近くのリース事業者にご相談いただくか、お取引先からリース事業者へご相談ください。
また、リース契約の内容や補助金を事業者の方へ還元する方法はリース事業者毎に異なり、リース契約締結の判断についても各社の基準等にゆだねられております。
このため、指定リース事業者であっても、必ずしもリース契約が利用できるわけではありませんのでご注意ください。
なお、指定リース事業者一覧は随時登録、更新されています。

【Ⅰ 申請前】全般Q12補助金を受けた場合、融資制度を利用することはできますか。
【Ⅰ 申請前】全般A12

レジの導入・改修、受発注システム改修等のための費用については日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫から最優遇金利で融資を受けることも可能です。
詳細は、お近くの公庫支店までお問い合わせください。

【Ⅰ 申請前】全般Q13補助率2/3や3/4で割り切れない金額の場合、補助金は1円単位まで交付されますか。
また、小数点以下の金額は四捨五入となりますか。
【Ⅰ 申請前】全般A13

補助金の申請では消費税額を除外した金額で計算いただき、1円単位まで交付されます。なお、補助率を乗じた際に発生した小数点第1位以下(1円未満の端数)の数値は切り捨てとなります。

【Ⅰ 申請前】全般Q14郵送方法に指定はありますか。レターパックや宅急便で送ってよいですか。
【Ⅰ 申請前】全般A14

必ず郵送にてご送付ください、なお、レターパックは利用可能ですが、メール便や宅配便等はご利用いただけません。

  • 書類の量により郵送料が変わります。料金不足による不着とならないよう、郵便窓口からの郵送をおすすめします。

  • 申請書類には個人情報が多く含まれますので、郵送の際は簡易書留等、記録の残る方法での送付をおすすめします。

  • 郵送料は申請者のご負担となります。

  • 郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。(追加で郵送されても受付けできません。)事務局からの不備の連絡(お知らせ)に従い、改めてご郵送ください。

  • 申請書は折り曲げ厳禁です。

  • 封筒には差出人の住所・氏名を必ずご記入ください。

  • 対象となるレジの導入・改修完了後、支払いを済ませたうえで、すみやかに申請を行ってください。

  • 郵送につきましては、平成30年1月31日の消印のものまでは有効とさせていただきます。

  • 代理申請の場合等、複数の申請を一つの封筒に入れて郵送する場合は、封筒に「複数申請書在中」とご記入ください。
    また、ホチキスは利用せず申請1件ごとにクリアファイルやクリップでまとめて、複数の申請書がバラバラにならないようご注意ください。

A型:全般

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q1レジ導入および既存レジの改修は、いつからいつまでに実施されたものが対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A1

「所得税等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成30年1月31日までの間に導入が完了しているものが補助対象となります。

※ 導入完了日(設置日)が対象期間内であっても、レジの購入日が平成28年3月28日以前である場合は補助対象期間外です。

※ リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が上記期間内であることが必要です。

補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q2申請は誰が行いますか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A2

本制度では、レジ導入、改修等を行った中小企業者が申請者になります。
また、本制度では代理申請が可能となっております。本制度の事務局ホームページで紹介している代理申請協力店のほか、お取引のある販売代理店など、申請書類の作成・提出に協力を得られる方がいれば代理申請ができます。
詳細は、事務局ホームページにてご確認ください。

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q3代理申請とはなんですか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A3

代理申請とは、申請者に代わり、申請者以外の者が申請書の記入等申請書類の作成や提出書類の準備・発送、事務局からの申請不備の連絡窓口及び不備の解消を行うことをいいます。
なお、補助金は申請者本人に交付されます。また、代理申請に伴い必要となる申請代行費用は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q4どのような手続き(証憑)が必要となりますか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A4

レジの導入や改修した内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求書)のほか、メーカーやベンダーに発行いただく「対象製品証明書」や「改修証明書」等が必要になります。
補助金申請に必要な添付書類は申請類型によって異なりますので、本制度の事務局ホームページに掲載している「申請の手引き」をご確認ください。

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q5モバイルPOSレジとは何ですか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A5

複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスを、タブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして機能するものです。

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q6POSレジ・POSシステムとは何ですか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A6

レジスターと比べてボタンや機能が増えています。POSレジは、商品のバーコードから商品名や値段などを読み取るので会計が早く終わります。また、売上データを集計し、売れ筋商品の把握、在庫状況などの商品管理に活用することができます。
また、本制度では、レジと連携しPOS機能を一体的にサーバ等で管理するシステムをPOSシステムと定義しています。

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q7付属機器はレジ1台につき何台まで補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A7

A-1型、A-4型:付属機器はレジ1台につき、各機器、1種類1台が上限となります。
なお、付属機器とは、バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタを指します。

A-3型:レシートプリンタ1台につき、各機器1種類1台が上限となります。
なお、付属機器とは、バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、ルーターを指します。

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q8中古品のレジ購入は補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A8

中古(*1)の機器等を導入する場合は、改修要として事務局に登録済みの機器を、改修完了後に、事務局に登録された中古販売事業者から導入した場合に限ります。
なお、本体機器と一体で購入した中古の付属機器も対象となります。
また、中古の機器については、「A-1 レジ・導入型」または「A-4 POSレジシステム(導入)」のいずれかで補助金申請することになります。

*1 一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q9新規開業による導入は対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A9

開業後、操業していることが確認できれば、補助対象となります。具体的には、申請時に、軽減税率対象商品(飲食料品等)が記載された仕入納品書、又は仕入請求書を添付いただくことになります。

【Ⅰ 申請前】A型:全般Q10現時点では複数税率が適用される商品は扱っていないが、今後取り扱う予定がある場合、補助対象者となりますか。
【Ⅰ 申請前】A型:全般A10

これまで軽減税率対象商品(飲食料品等)を取り扱っていなくても、これから対象商品を取り扱う事実があり、複数税率対応レジを新たに導入する必要がある場合は、軽減税率対象商品の取り扱いが開始された時から本補助金制度の補助対象となります。
なお、申請時に、軽減税率対象商品(飲食料品等)が記載された仕入納品書、又は仕入請求書を添付いただくことになります。
予定や将来の計画のみで、取扱いの事実確認が出来ない場合は補助対象となりません。

A型:A-2

【Ⅰ 申請前】A型:A-2Q1複数税率非対応の中古品レジを購入して改修を行った場合、申請できますか。
【Ⅰ 申請前】A型:A-2A1

改修費用のみ補助対象となりますが、中古レジの購入費は補助対象外となります。
この場合、A-2型で申請いただくことになります。

B型:全般

【Ⅰ 申請前】B型:全般Q1「受発注システムの改修等支援」の補助率または補助金の上限額について教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型:全般A1

補助上限額は、発注システムの場合と受注システムの場合で異なります。
(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円、受注システムと発注システムの両方の場合の補助上限額は1,000万円となります。
補助率は、改修・入替に係る補助対象経費の2/3です。ただし、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスの補助金額については、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率2/3を乗じて算出します。

【Ⅰ 申請前】B型:全般Q2補助対象となる受発注システムの改修の内容について教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型:全般A2

取引事業者間の受発注業務においてEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者であって、軽減税率制度の導入に伴い対応が必要な電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、複数税率対応の受発注システムへの入替が補助対象となります。

<電子的受発注システムで用いられるデータフォーマット、通信手段等>

電子的受発注システムとは、発注や出荷、請求といった商取引における各種情報を、取引先との間であらかじめ定義したデータフォーマット、通信手段を用いて送受信し、相互のコンピュータにおいて処理する仕組みを実現するシステムです。
電子的受発注システムで送受信するデータは取引先相互のシステムで読み込み、変換できるテキスト形式である必要があります。

※取引先との間(異なる企業間)であらかじめ標準化/ルール化されたデータフォーマットを利用することで取引内容を相互のシステムで解読できる必要があります。

※通信手段については、インターネット回線等を利用する必要がありますが、プロトコル(HTTP、SSL、FTP、SFTP、POP3、SMTP等)の種類は問いません。

詳細な補助対象となる受発注システムの改修・入替の範囲については、システム改修等範囲の概念図でご確認ください。

【Ⅰ 申請前】B型:全般Q3クラウドサービス方式の電子的受発注システムは対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型:全般A3

初期導入費のみ対象となります。

※クラウド環境の構築費や利用料等は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型:全般Q4サーバーも補助対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】B型:全般A4

システム改修・入替に最低限必要な範囲内のサーバーは対象となります。

※開発用のサーバー機器やクライアントとして利用するハードウェア、ソフトウェア等の購入費は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型:全般Q5現在、受発注システムを使用していませんが、これから導入する場合、導入費用は補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型:全般A5

現在、電子的受発注システムを使用していない場合は、システム改修・入替の必要がないため、原則補助対象にはなりません。
ただし、取引先の要請により、新規に電子的受発注システムを導入する場合は補助対象になります。

【Ⅰ 申請前】B型:全般Q6B型の申請で、共同申請とはなんですか。
【Ⅰ 申請前】B型:全般A6

ファイナンスリース契約を利用する場合に、中小企業者と指定リース事業者が共同で補助金の申請を行うことを指します。
共同申請者となる指定リース事業者は、本制度の事務局ホームページで公表しています。
なお、リースを利用する場合の補助金の交付先は、共同申請者である指定リース事業者となり、補助金による便益はリース料総額の低減によりシステムを使用する中小企業者に還元されます。

B型:B-1

【Ⅰ 申請前】B型:B-1Q1B-1型の申請は誰が行いますか。
【Ⅰ 申請前】B型:B-1A1

B-1型の申請については、指定事業者(事務局に登録されたシステムベンダー等)による代理申請制度を導入していますので、指定事業者(代理申請者)が受発注システムの改修・入替を行う中小企業者を申請者とした申請書の作成、提出書類の準備・発送や事務局との連絡等を行うことになります(代理申請)。
なお、補助金は申請者本人へ交付されます。また、申請代行費用は補助対象になりません。指定事業者については、本制度の事務局ホームページでご確認ください。
リース契約を利用する場合には、【Ⅰ 申請前】全般-Q9を参照願います。

B型:B-2

【Ⅰ 申請前】B型:B-2Q1パッケージ製品・サービス導入は、いつからいつまでに購入されたものが対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型:B-2A1

補助対象となるパッケージ製品・サービスを平成28年3月29日から平成30年1月31日までに自ら購入し導入した場合が対象となります。
導入・入替完了後はすべての支払いを完了し、すみやかに補助金交付申請を行ってください。

【Ⅰ 申請前】B型:B-2Q2B-2型の申請は誰が行いますか。
【Ⅰ 申請前】B型:B-2A2

B-2型は、中小企業者自身によるパッケージ製品・サービスの購入・導入の場合を対象としておりますので、中小企業者自身で申請を行います。
リース契約を利用する場合には、「指定リース事業者」との共同申請が必須となります。

【Ⅰ 申請前】B型:B-2Q3自ら購入したパッケージ・サービスのインストール等の作業をシステムベンダー等が行う場合の申請はどうなりますか。
【Ⅰ 申請前】B型:B-2A3

B-2型は、あらかじめ事務局に登録されたパッケージ製品・サービス等を中小企業者自らが購入・導入する際の費用を補助するものです。パッケージ製品・サービス等の導入をシステムベンダー等へ外注し、その費用が発生する場合には、パッケージ製品・サービス等の購入も含めてシステムベンダー等に依頼し、B-1型で申請してください。

【Ⅱ 申請後】

質問一覧
回答一覧

全般

【Ⅱ 申請後】全般Q1補助金が交付されたレジおよび受発注システムについて、処分制限はありますか。
【Ⅱ 申請後】全般A1

交付規程 第25条 2
取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格の単価が50万円以上の場合、取得または改修から耐用年数の期間は当該取得財産の処分(廃棄、目的外の使用、他社への譲渡・貸付、交換、債務の担保とすること)が制限されます。取得財産の処分を制限する期間は、パーソナルコンピュータ:4年、その他の電子計算機:5年、ソフトウェア:5年となります。ただし、タブレット等については取得財産の単価が50万円未満であっても処分を制限する期間は2年となります。

A型:全般

【Ⅱ 申請後】A型:全般Q1A型で補助金交付が決定したら何か通知がありますか。
【Ⅱ 申請後】A型:全般A1

補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書が中小企業者宛に発行されます。
リースを利用して申請した場合は、中小企業者及び共同申請者となるリース事業者宛に発行されます。

【Ⅱ 申請後】A型:全般Q2A型では申請後、どのくらいの期間で補助金が振り込まれますか。
【Ⅱ 申請後】A型:全般A2

不備等がなければ、申請から補助金交付まで、およそ2~2.5ヵ月の予定です。

B型:全般

【Ⅱ 申請後】B型:全般Q1B型で補助金交付が決定したら何か通知が発行されますか。
【Ⅱ 申請後】B型:全般A1

B-1は交付決定通知書、B-2は補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書が中小企業者宛に発行されます。
リースを利用して申請した場合は、中小企業者及び共同申請者となるリース事業者宛に発行されます。

【Ⅱ 申請後】B型:全般Q2B型では申請後又は事業完了報告書提出後、補助金の交付決定や補助金の振り込みまでそれぞれどのくらいの期間ですか。
【Ⅱ 申請後】B型:全般A2

(B-1)
申請書類に不備等がなければ、申請から補助金交付決定までおよそ2ヵ月、また事業完了報告書をご提出いただいてから補助金交付までおよそ2~2.5ヵ月の予定です。

(B-2)
申請書類に不備等がなければ、申請から補助金交付まで、およそ2~2.5ヵ月の予定です。

【その他】

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回答一覧

全般

【その他】全般Q1自社のホームページに、軽減税率対策補助金事務局のホームページへのリンクを貼ってもいいですか。
【その他】全般A1

原則リンクフリーです。内容を正しく記載の上、リンクをお貼りください。
リンクの設定をされる際は、「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

【その他】全般Q2軽減税率対策補助金事務局のホームページ上にある画像、素材を使用したい。
【その他】全般A2

軽減税率対策補助金事務局のホームページにある素材をご利用いただくことは可能です。但し、改ざん・修正を行わないでください。

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