よくあるご質問(2019年9月4日 改訂)

【申請】B-2型

質問一覧
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件
【Ⅰ 申請前】B型全般:注意喚起
【Ⅰ 申請前】B型共通
回答一覧
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q1軽減税率対策補助金の補助対象者を教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A1

本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者(Q2参照)、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者となります。

  1. (1)

    A型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売*1するために複数税率*2対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。

    B型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であること。

  2. (2)

    補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

  3. (3)

    導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。

  4. (4)

    日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

  5. (5)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと

  6. (6)

    補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  7. (7)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

  1. *1

    「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売」とは、レジを使用して請求書(レシート)を発行し、下記を満たすものとする。

    1. 日頃から軽減税率対象商品を販売(著しく安価なものの販売は、認められません。)している。

    2. (軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を販売している。

    よって、①・②を満たしていることを事務局が確認できない場合は、本事業の申請者となりません。

  2. *2

    軽減税率対象品目

    1. 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)

    2. 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

  3. *3

    財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、取得または改修から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間のことです。(パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、ソフトウェアの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数とします。)
    ただし、取得財産の単価が50万円未満であっても、汎用端末(補助率1/2のもの)については、財産処分制限期間が2年となります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q2中小企業支援法に規定する中小企業者とは具体的にどのような企業をいうのですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A2

中小企業支援法に規定する中小企業者とは、以下の(1)~(6)に掲げる者となります。
なお、形式上はこの定義にあてはまる事業者であっても、最後に記載している「みなし大企業」に該当する者については補助対象外となりますのでご注意ください。

  1. (1)

    主たる事業が製造業または次の(2)~(4)以外の業種に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

    1. (注1)

      製造業のうちゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

    2. (注2)

      資本金基準、又は従業員基準のいずれか一方を満たしていれば中小企業者となります。また、個人事業主の場合には従業員基準のみで判断することになります。((2)~(4)も同様です。)

  2. (2)

    主たる事業が卸売業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

  3. (3)

    主たる事業が小売業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

  4. (4)

    主たる事業がサービス業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

    1. (注1)

      サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業については資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は従業員の数が300人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

    2. (注2)

      サービス業のうち旅館業については資本金の額又は出資の総額5千万円以下の会社又は従業員の数が200人以下の会社及び個人

  5. (5)

    事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

  6. (6)

    特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記(1)~(4)に掲げる中小企業者で構成される組合等

なお、みなし大企業は補助対象外となります。みなし大企業とは次のいずれかに該当する場合をいいます。

  • ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(※)が所有している中小企業者
  • ②大企業(※)が所有している中小企業者
  • ③大企業(※)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
  1. ※)

    次の株式会社又は有限責任組合は、この場合における大企業には含まれません。
    また、国・地方公共団体等の行政機関又は、独立行政法人も大企業には含まれません。

    1. ⅰ)

      中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

    2. ⅱ)

      投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

役員の構成、資本金等の構成については登記簿等において、各自でご確認いただくことになります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q3法人ではなく、個人事業主ですが、補助の対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A3

個人事業主は、補助の対象になります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q4本事業における中小企業・小規模事業者等の定義の「従業員数」にパートやアルバイト等の臨時の従業員は含まれますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A4

本事業における中小企業等の定義において、常時使用する従業員の数に、個人事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。「臨時の従業員」の判断基準は雇用形態によりますので雇用されている「パートやアルバイト」が「臨時の従業員」に含まれるかは下記を参考に事業者でご判断ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q5〇〇組合は申請可能ですか。(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会をのぞく。)。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A5

特別の法律によって設立された組合であれば、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が中小企業者(個人事業主を含む。)の場合、補助の対象となります。
特別法によって設立された組合でなければ対象になりません。
ただし、法人格を持たない団体であっても、飲食料品を継続的に事業として販売している場合、団体の規約、構成員の名簿(構成員の2/3以上が中小企業者・小規模事業者であること)、直近2期分の決算書(または納税証明書)、誓約書(責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨の誓約)、店舗の写真(常設販売状況の写真)の書類を提出していただいた場合、補助の対象となります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q6申請の要件である中小企業者・小規模事業者等の定義に「特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)」と記載されているが、「構成員」とはどこまでの範囲を含めるのですか。准組合員や出資者である主婦やサラリーマンも含めるのですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A6

「その直接又は間接の構成員たる事業者」は、正会員、准会員、出資者などすべての構成員を指します。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q7大企業の出資を受けた子会社(小売業)で、資本金が5千万円以下、従業員数が50人以下の場合補助の対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A7

補助の対象となりません(みなし大企業は補助対象外となります。)。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q8第3セクターはみなし大企業に該当しますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A8

地方公共団体は大企業には該当しないため、みなし大企業に該当しません。中小企業者であることなどの本補助金の補助対象要件を満たすのであれば、申請できます。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q9農家を営んでいますが、申請できますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A9

軽減税率対象商品を継続的に販売している個人事業主や農業法人、農事組合法人は、補助の対象となります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q10地域の農産品を販売するために設立した任意団体は申請できますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A10

法人格を持たない任意団体は申請できません。ただし、法人格を持たない団体であっても飲食料品を継続的に事業として販売している団体等は補助の対象になります。申請にあたっては、次の書類を提出してください。

  • 団体の規約の写し

  • 構成員の名簿 (構成員の2/3以上が中小企業・小規模事業者)の写し

  • 直近2期分の決算書 (または納税証明書)の写し

  • 誓約書 (責任者が本補助金に関する全ての責任を負う旨の誓約)

  • 店舗の写真 (常設販売状況の写真)

  • 責任者の本人確認書類

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q11風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で複数税率対応のための受発注システムの改修等を行う場合の申請方法等を教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A11

次の書類を提出し、風営法の適用外の事業で使用されることが確認できた場合、補助の対象となります。

  • 風営法の営業許可証(または届出)の写し

  • 風営法に規定する営業の概要

  • 風営法に規定する営業に供する電子的受発注システムの改修・入替でないことの説明(風営法に規定する営業に供する取引ではないことの説明。電子的受発注システムにおいて当該事業と明確に切り分けができていることの説明)

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q12補助対象外となる事業者を教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A12

下記事業者は、本事業では対象外となります。
社団法人(一般・公益)、財団法人(一般・公益)、医療法人(社会・社団・財団)、共済組合、地方公共団体、地方公営企業、宗教法人、学校法人、任意団体(法人でも個人事業主でもない事業者。ただし、法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として販売している団体等を除く)など、公募要領に定義されている「本事業における中小企業・小規模事業者等の定義」以外の事業者。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q13本事業の事業目的である「電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します」と、申請者の要件である「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取り扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であること」について、具体的に教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A13

「軽減税率対象商品①」を将来にわたり「継続的に取り扱う②」ために「電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある③」「事業者④」が対象です。
上記①~④の用語については次のとおりです。

  • 飲食料品(酒類・外食サービスを除く)及び週2回以上発行される新聞
    (定期購読されるものに限る)

  • 日頃から電子的受発注システムを使用して飲食料品を取引していること※
    (一時的な取引や短期間の取引は該当しません)

  • 消費税軽減税率制度の実施に伴い、受発注の取引時に複数の消費税率(標準税率10%と軽減税率8%)を区分する必要のある方

  • 中小企業者
    (小売業の場合:資本金5千万円以下または従業員数50人以下の事業者)

電子的受発注システムを使用して日頃から飲食料品を継続的に取引していることがわかる書類の提出をお願いすることがあります。

※電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引(仕入・販売)している方が補助対象となります。
売上・原価等に計上されない軽減税率対象商品の取引については補助の対象となりません。
例えば建設業を営む事業者が電子的受発注システムを使用して贈答用の食品を購入したり、会議や接客時の茶菓を購入したりするなどの場合には補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q14現時点では複数税率が適用される商品は取り扱っていないが、今後取り扱う予定がある場合、補助の対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A14

電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引するために電子的受発注システムを改修・入替する必要のある事業者であれば、補助対象となります。複数税率対応の予定や将来の計画のみで、取引(仕入・販売)の事実確認が出来ない場合は補助対象となりません。
なお、指定事業者が、軽減税率対象商品を取引していない中小企業者に対し、補助金の対象となる受発注システムの改修・入替をさせる目的で軽減税率対象商品を取引するよう持ちかけ、受発注システムの改修・入替を行っていた場合は、指定事業者の登録取り消しになりますので、事務局に報告してください。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請期限
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q15B-2型の補助金の申請期限はいつまでですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A15

電子的な受発注システムの改修又は導入(B型)については、2019年9月30日までに完了させることが必要です。

B-2型については導入又は改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた後、すみやかに補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付申請受付期限については、2019年12月16日(消印有効)までとなります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q16補助金交付申請を行う際には、補助事業が完了している必要がありますが、補助事業の完了とは具体的に何を指すのですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A16

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までの間に導入および支払いを完了したものが補助対象となります。

※導入完了日(設置)が補助対象契約期間内であっても、補助対象機器等の売買契約やシステムの導入・改修に係る契約日が2016年3月28日以前である場合は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請手続き
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q17B-2型の申請手続きは誰が行いますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A17

B-2型は、中小企業者自身によるパッケージ製品・サービスの購入・導入の場合を対象としており、申請手続きは中小企業者自身が行います。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q182018年1月9日に補助事業の完了期限が延長されましたが、申請に必要な書類や申請方法に変更はないのですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A18

適切な補助金の運営と効率化の観点から、わかりやすくするなど改訂をしておりますので、最新の情報をもとに申請してください。
また、A-4型については、代理申請協力店による代理申請(または、共同申請者による共同申請)が必須となりましたのでご注意ください。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q19申請書類は全て原本を提出する必要がありますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A19

申請書は原本を、添付書類(証憑など)は写しを事務局あてに提出してください。
なお、審査において申請内容を確認させていただく場合がありますので、提出書類は必ずコピーし保管してください。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q20補助金は、申請すれば必ず交付されますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A20

軽減税率対策補助金は、審査があります。審査においては、電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しているか、申請者の要件である中小企業者等に該当するか、補助対象となる機器を申請しているか、補助対象となる経費を申請しているか、補助金額の算出は適切であるか、対象となる期間の導入および改修等であるかなどについて確認をさせていただきます。
また、この際に追加で書類を提出していただく場合があります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q21公募要領に記載されている書類のみの提出で補助金の交付を受けることができますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A21

公募要領に記載された提出書類が整えば申請できます。しかし、審査の過程で、確認が必要な場合、追加書類の提出を求める場合があります。

(参考:消費税軽減税率対策補助金同意事項)
8.現地への立入り調査、補助金の返還について
事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q22同意事項とは何ですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A22

本補助金を申請するにあたり、ご同意いただきたい事項です。本補助金は、事務局ホームページ、各申請書の末尾に記載されている「消費税軽減税率対策補助金同意事項」をご確認いただき、同意の上、補助金の申請を行っていただきます。

同意事項

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q23補助率をかけて計算した場合、補助金は1円単位まで交付されますか。また、小数点第1位以下(1円未満の端数)の数値はどのように取り扱いますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A23

補助金の申請では消費税額を除外した金額で計算いただき、1円単位まで交付されます。なお、補助率を乗じた際に発生した小数点第1位以下(1円未満の端数)の数値は切り捨てとなります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q24郵送方法に指定はありますか。レターパックや宅急便で送ってよいですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A24

必ず郵送にてご送付ください。なお、レターパックは利用可能ですが、メール便や宅配便等はご利用いただけません。

  • 書類の量により郵送料が変わります。料金不足による不着とならないよう、郵便窓口からの郵送をおすすめします。

  • 申請書類には個人情報が多く含まれますので、郵送の際は簡易書留等、記録の残る方法による送付をおすすめします。

  • 郵送料は申請者のご負担となります。

  • 郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。(追加で郵送されても受付けできません。)事務局からの不備の連絡(お知らせ)に従い、改めてご郵送ください。

  • 申請書は折り曲げ厳禁です。

  • 封筒には差出人の住所・氏名を必ずご記入ください。

  • 対象となるレジの導入・改修完了後、支払いを済ませた上ですみやかに申請を行ってください。

  • 郵送につきまして、A型およびB-2型の交付申請は2019年12月16日、B-1型の交付申請は2019年6月28日、またB-1型の完了報告は2019年12月16日消印分まで有効となります。

  • 代理申請の場合等、複数の申請を一つの封筒に入れて郵送する場合は、封筒に「複数申請書在中」とご記入ください。
    また、ホチキスは利用せず申請1件ごとにクリアファイルやクリップでまとめて、申請書一式がバラバラにならないようご注意ください。

【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件Q25申請書郵送後に書類の入れ忘れや記載不備に気づいたがどうすればいいですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:申請者要件A25

郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。
(追加で郵送されても受付できません。)
事務局からの不備の連絡(お知らせ)に従い、あらためてご郵送ください。

【Ⅰ 申請前】B型全般:仕入れ請求書
【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書Q26仕入れ請求書(または仕入れ納品書)がありません。何を提出すればいいですか。領収書でも申請書類として有効ですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書A26

原則、飲食料品等を記載した仕入れ請求書(または仕入れ納品書)を仕入れ先からご入手の上、ご提出ください。
なお、仕入れ等がなく飲食料品を販売している場合、提出ができないことも考えられます。
法人の場合は、「全部事項証明書」、個人事業主の場合は、「開業届」を提出してください。この場合、別途、事業状況を確認させていただくために、販売実績等の追加書類の提出を依頼することがあります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書Q27「仕入請求書」に記載された請求額が「0円」の場合でも申請書類として有効ですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書A27

提出書類を確認したうえで、必要に応じ、再提出や販売実績等の追加書類の提出を依頼する場合があります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書Q28仕入れ請求書が提出できないため、替わりにレシートや領収書を提出してもいいですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書A28

レシートや領収書は仕入請求書の代わりとはなりません。飲食料品を継続して取り扱っていることを確認するため、原則、飲食料品等を記載した仕入れ請求書(または仕入れ納品書)を仕入れ先からご入手の上ご提出ください。
なお、仕入れ等がなく飲食料品を販売している場合、提出ができないことも考えられます。
法人の場合は、「全部事項証明書」、個人事業主の場合は、「開業届」を提出してください。この場合、別途、事業状況を確認させていただくために、販売実績等の追加書類の提出を依頼することがあります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書Q29各店舗で仕入れを行っているため仕入れ請求書の宛名が申請書記載の事業者名称と一致しないが申請可能ですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書A29

交付申請書記載の事業者名称と一致しているもののみ、ご提出ください。

【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書Q30代理申請者に取引先を知られたくないため、仕入納品書の提出はしたくないが、どのようにすればよいか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:入れ請求書A30

仕入納品書の取引先部分を黒塗りにして、提出していただいてかまいません。
なお、必要に応じ、継続的に軽減税率対象商品(飲食料品等)を継続的に販売していることのわかる売上実績等の事実確認をさせていただく場合がございます。

【Ⅰ 申請前】B型全般:対象製品の購入
【Ⅰ 申請前】B型全般:対象製品の購入Q31クレジットカード払い(割賦契約)は対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:対象製品の購入A31

原則認めていません。ただし、クレジットカード払い(割賦契約)は、補助対象機器の支払いがすべて完了している場合はご申請いただけます。
なお、クレジットカード払い(分割払い)を利用して支払いを行う場合、クレジットカードで決済を行った日は2019年9月30日までである必要があります。また、申請者の銀行口座等からクレジットカードの引落しが補助金の申請期限である2019年12月16日までに完了したものが対象となります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:対象製品の購入Q32割賦契約は対象とならないのですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:対象製品の購入A32

本補助金は、補助事業の完了後に補助金の申請を行い、審査後、交付されます。補助事業の完了は、補助対象機器等を導入・改修を行い、支払を完了した時点としております。割賦契約の支払いが完了していない場合、補助事業が完了していないため、申請できません。

【Ⅰ 申請前】B型全般:対象製品の購入Q33ポイント利用、値引きキャッシュバック等によりパッケージ製品・サービスや物品(ハードウェア等)を導入したが問題ないか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:対象製品の購入A33

ポイント利用、値引き、キャッシュバック等によりパッケージ製品・サービスや物品(ハードウェア等)を導入した場合は、当該減額分について補助金の対象外となります。

【Ⅰ 申請前】B型全般:他制度の併用
【Ⅰ 申請前】B型全般:他制度の併用Q34中小企業を支援する税制措置との併用は可能ですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:他制度の併用A34

税制措置との併用は可能です。

【Ⅰ 申請前】B型全般:他制度の併用Q35他の補助金との併用は可能ですか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:他制度の併用A35

軽減税率対策補助金において、補助対象とした機器等に対しては、他の補助金との併用はできません。

【Ⅰ 申請前】B型全般:他制度の併用Q36補助金を受けた場合、融資制度を利用することはできますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:他制度の併用A36

レジの導入・改修、受発注システム改修等のための費用については日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫から最優遇金利で融資を受けることも可能です。
詳細は、お近くの公庫支店までお問い合わせください。

【Ⅰ 申請前】B型全般:注意喚起
【Ⅰ 申請前】B型全般:注意喚起Q37現地確認はありますか。
【Ⅰ 申請前】B型全般:注意喚起A37

本事業の適正な実施を図るため、審査中の案件、補助金交付済みの案件などに対し、随時、調査員の立ち入りを含めた現地調査を行っております。
現地調査においては、公募要領に記載されている内容を満たしているか等について、現地において確認をさせていただきます。

(参考:消費税軽減税率対策補助金同意事項)
8.現地への立入り調査、補助金の返還について
事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。

【Ⅰ 申請前】B型共通
【Ⅰ 申請前】B型共通Q38補助対象となる受発注システムの改修の内容について教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型共通A38

取引事業者間の受発注業務においてEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者であって、軽減税率制度の実施に伴い対応が必要な電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、複数税率対応の受発注システムへの入替が補助対象となります。

<電子的受発注システムで用いられるデータフォーマット、通信手段等>
事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。

電子的受発注システムとは、発注や出荷、請求といった商取引における各種情報を、取引先との間であらかじめ定義したデータフォーマット、通信手段を用いて送受信し、相互のコンピュータにおいて処理する仕組みを実現するシステムです。
電子的受発注システムで送受信するデータは取引先相互のシステムで読み込み、変換できるテキスト形式である必要があります。

  • 取引先との間(異なる企業間)であらかじめ標準化/ルール化されたデータフォーマットを利用することで取引内容を相互のシステムで解読できる必要があります。

  • 通信手段については、インターネット回線等を利用する必要がありますが、プロトコル(HTTP、SSL、FTP、SFTP、POP3、SMTP等)の種類は問いません。

  • メールを介してデータを送付するだけの方式や発注データなどを発注書イメージに生成し、イメージ化されたデータのみを送受信している仕組みは電子的受発注システムを利用していることにはなりません(電話・FAX、メールでイメージ化されたファイルのみを送受信している場合など)

詳細な補助対象となる受発注システムの改修・入替の範囲については、システム改修等範囲の概念図でご確認ください。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q39補助対象となる請求書管理システムの内容について教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型共通A39

電子的受発注システムの改修・入替にともない、あわせて「区分記載請求書等保存方式」(i)に対応するために事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修・導入する場合は、補助対象となります。

  • ※1)

    見積作成・請求内訳作成・納品書作成機能も補助対象となりますが、請求書発行機能を必ず含んでいる必要があります。

  • ※2)

    請求書発行とともに、財務管理、在庫管理や財務会計などが一体となったパッケージ製品については、請求書管理システムの機能(「システム改修等範囲の概念図」でご確認ください)を含むものであれば、補助対象とします。

  • 注1)

    C-3型で登録されている請求書管理システム・事務機器については、B-1型では対象になりません。

  • 注2)

    区分記載請求書等保存方式(適格請求書等保存方式を含む。)に対応しない請求書の発行システムは補助対象になりません。
    (売上・原価等に計上されない取引や自社内取引のみシステムを使用する場合は、補助対象外となります。)

  • 注3)

    クラウド製品において、初期導入費用が無償のもの、また、月額や年額利用料のみの価格設定のものについても初期導入費用が無償のものは、補助対象となりません

  • 注4)

    いわゆるECサイトのシステム改修または構築は補助対象になりません。

( i )区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行機能を持つもの
以下の7つの事項を記載した請求書等を発行できる機能を有すること

  • 請求書発行者の氏名または名称

  • 取引年月日

  • 取引の内容

  • 対価の額

  • 請求書受領者の氏名又は名称(不特定多数を対象とする場合には省略可)

  • 軽減税率の対象品目である旨の表記
    (枠で囲っている※の表記及び※印が軽減税率の対象商品である旨の表記を含む。)

  • 税率ごとに合計した対価の額

区分記載請求書等保存方式の記載例

※2023年10月から導入される「適格請求書等保存方式」に対応する場合も補助対象となります。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q40いわゆるECサイトの改修または構築は補助の対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A40

ECサイトの改修または構築は補助の対象になりません。
本制度は、取引先間でEDIやEOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象としています。
これは、JCA手順や全銀手順などの旧方式のEDIにより発注・受注業務を運用している事業者が、自社の電子的受発注システムが複数税率に対応していないために発注・受注の取引業務に支障をきたすことを回避するために、商品マスタや発注・購買管理、受注管理機能のうち複数税率対応に必要となる改修・入替を支援することとしたものです。
したがいまして、ECサイトの改修または構築については本補助金の対象としていません。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q41「受発注システムの改修等支援」の補助金の上限額および補助率について教えてください。
【Ⅰ 申請前】B型共通A41

補助金の上限額は、発注システムの場合と受注システムの場合で異なります。
(小売事業者等の)発注システムを改修する場合の補助上限額は1,000万円、(卸売事業者等の)受注システムを改修する場合の補助上限額は150万円、受注システムと発注システムの両方を改修する場合の補助上限額は1,000万円となります。
補助率は、改修・入替に係る補助対象経費の3/4です。

ただし、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスの補助金額については、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じて算出します。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q42飲食料品を取り扱う卸売業の中小企業です。現在、EDIを使用して取引先(発注者)との間で「出荷/受領」「請求/支払」に関する情報のやり取りを行い、取引先からの受注情報については手入力により販売管理システムへの登録作業を行っていますが、補助金の対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A42

本補助金は、取引先間でEDI/EOS等の電子的受発注システムを利用して発注業務・受注業務を行っている事業者が対象です。したがって、受注情報の自社システムへの取り込み処理を手作業で行っている場合は、電子的に発注・受注の取引業務を行っていないことから補助金の対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q43現在、受発注システムを使用していませんが、これから新規に導入する場合は補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A43

新規に電子的受発注システムを導入する場合は、取引先の要請がある場合に限り補助対象になります。ただし、取引先は電子的受発注システムを使用していることが必要です。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q44現在、飲食料品を取り扱っていませんが、補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A44

本補助金の申請者は、軽減税率対象商品(飲食料品)を将来にわたり継続的に取り扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であることが必要となります。現在、飲食料品の継続的な取扱いがない事業者は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q45現在は飲食料品の取扱いがありませんが、今後新たに飲食料品を取り扱う可能性があります。この場合は補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A45

本補助金の申請者は、軽減税率対象商品(飲食料品)を将来にわたり継続的に取り扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であることが必要となります。今後新たに飲食料品を取り扱う予定や将来の計画のみで、取扱いの事実確認ができない場合は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q46自社では飲食料品の取扱いがありませんが、商品を卸している取引先が飲食料品を取り扱っています。この場合に自社は補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A46

本補助金の申請者は、軽減税率対象商品(飲食料品)を将来にわたり継続的に取り扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であることが必要となります。取引先が飲食料品を取り扱っていても、自社で飲食料品の継続的な取扱いがない場合は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q47補助対象となる電子的受発注システムの機能以外に在庫管理や財務会計などの機能が一体となったパッケージ製品を導入する場合は補助対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A47

補助対象となる電子的受発注システムの機能(商品マスタ、発注・購買管理、受注管理、請求書管理、EDI)とともに、在庫管理や財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば補助対象とします。
ただし、当該パッケージ製品・サービスについては、初期費用(初期購入費用)の1/2を補助対象経費とし、これに補助率(3/4)を乗じて補助額を算定します。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q48現在、受注システムとしてJCA手順のEDIを使用しています。今回、流通BMSに切り替えようと考えていますが、補助金の対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A48

流通BMSへの切り替えは補助金の対象となります。
流通BMSは複数税率に対応したEDIの標準仕様です。取引先間でEDI/EOS等の電子的な発注システム/受注システムを利用している中小企業者が、電子的受発注に必須となる商品マスタや発注・購買管理、受注管理機能のうち複数税率対応に伴う改修・入替を行う場合であれば、JCA手順から流通BMSのEDIに切り替える場合も補助金の対象となります。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q49サーバも補助対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A49

物品費(改修・入替に伴い最低限必要となる汎用端末等の購入費)は対象となります。
物品費の補助率は1/2とし、1事業者あたりの補助金上限額は10万円とします。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q50請求書発行に必要なプリンター、パソコン(周辺機器)も補助対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A50

物品費(改修・入替に伴い最低限必要となる汎用端末等の購入費)は対象となります。
物品費の補助率は1/2とし、1事業者あたりの補助金上限額は10万円とします。

【Ⅰ 申請前】B型共通Q51クラウドサービス方式の電子的受発注システムは対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B型共通A51

初期導入費のみ対象となります。

※クラウド環境の構築費や利用料等は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】B-2型
【Ⅰ 申請前】B-2型Q52B-1型とB-2型の申請類型の違いは何ですか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A52

あらかじめ事務局に指定登録されたシステムベンダー(以下「指定事業者」)に電子的受発注システム改修等を依頼するか、中小企業者自身でシステム改修等を行うかによって申請類型が異なります。
B-1型(指定事業者改修型)では、指定事業者に発注して電子的受発注システムの改修・入替を行い、補助金の申請手続きは中小企業者に代わって指定事業者が行います。
B-2型(自己導入型)では、中小企業者が自らパッケージ製品等を購入・導入して電子的受発注システムの改修・入替を行い、補助金の申請手続きも中小企業者自身で行います。

【Ⅰ 申請前】B-2型Q53B-2型では、どのようなパッケージ製品・サービスが補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A53

B-2型で補助対象となるパッケージ製品・サービス(以下「製品等」)は、あらかじめ事務局に登録された製品等に限ります。登録された製品等については事務局のホームページで公開しています。

【Ⅰ 申請前】B-2型Q54B-2型のパッケージ製品・サービス導入は、いつからいつまでに購入されたものが対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A54

補助対象となるパッケージ製品・サービスを2016年3月29日から2019年9月30日までに自ら購入し導入した場合が対象となります。購入したパッケージ製品等の支払いも当該期間内に完了させることが必要です。導入・入替完了後はすみやかに補助金交付申請を行ってください。

【Ⅰ 申請前】B-2型Q55自ら購入したパッケージ製品・サービスのインストール等の作業をシステムベンダー等が行う場合は、B-2型で申請ができますか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A55

B-2型は、あらかじめ事務局に登録されたパッケージ製品・サービス等を中小企業者自らが購入・導入する際の費用を補助するものです。パッケージ製品・サービス等の導入をシステムベンダー等へ外注し、その費用が発生する場合には、B-2型での申請はできません。パッケージ製品・サービス等の導入をシステムベンダー等へ外注する場合にはB-1型で申請してください。

【Ⅱ 申請後】B型全般
【Ⅰ 申請前】B-2型Q56既に確定通知を受領済みだが、申請書に記載した振込先を変更できますか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A56

申請時にご登録いただいた口座への振込となりますので、変更はできません。

【Ⅰ 申請前】B-2型Q57補助金交付後に注意すべき点を教えてください。
【Ⅰ 申請前】B-2型A57
  • 事務局は、申請者が補助金交付後も正しくその機器等を利用しているか確認を行う場合があります。その際は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。

  • 補助金交付後、申請者は補助対象となる機器に「軽減税率対策補助金」を利用して取得していることがわかるように、申請者自身がシールを作成し、貼付してください。(ペン等での記載も可。)

  • 補助の対象となった機器等(付属機器を含む)は、補助金の目的に沿った使い方をしてください。

【Ⅰ 申請前】B-2型Q58補助金の交付を受けたレジおよび受発注システムについて処分制限はありますか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A58

補助金の交付対象となった取得財産等については、消費税軽減税率対策費補助金交付規程(以下、「交付規程」という。)第21条に基づき、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。
また、「取得財産または効用の増加価格の単価が50万円以上の財産」及び「取得財産の単価が50万円未満のタブレット等」については、財産処分制限期間中(※)、補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供してはなりません。ただし、取得財産等処分承認申請書(様式第11)により、事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません(補助金相当額の返納を求める場合があります)。

※)財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数の期間です(パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、ソフトウェアの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数。)。
ただし、取得財産の単価が50万円未満のタブレット等については2年です。

取得財産等処分承認申請書

【Ⅰ 申請前】B-2型Q59既に補助金交付済みですが、申請者である代表者が変わった(何らかの理由により交代した)場合、どのような手続きが必要ですか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A59

個別の対応となるため、コールセンターへお問合せください。

【Ⅱ 申請後】B-2型
【Ⅰ 申請前】B-2型Q60B型の補助金交付が決定した場合、通知がされますか。
【Ⅰ 申請前】B-2型A60

B-1は交付決定通知書、B-2は補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書が中小企業者宛に発行されます。

【Ⅲ その他】
【Ⅲ その他】Q61軽減税率制度や軽減税率対策補助金に関するパンフレットはありますか。
【Ⅲ その他】A61

軽減税率制度については国税庁のホームページにリーフレットやQ&A等が掲載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/

軽減税率対策補助金については事務局のホームページにパンフレットが掲載されています。 http://kzt-hojo.jp/system_guide/

【Ⅲ その他】Q62自社のホームページに、軽減税率対策補助金事務局のホームページへのリンクを貼ってもいいですか。
【Ⅲ その他】A62

原則リンクフリーです。内容を正しく記載の上、リンクをお貼りください。
リンクの設定をされる際は、「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

【Ⅲ その他】Q63軽減税率対策補助金事務局のホームページ上にある画像、素材を使用したい。
【Ⅲ その他】A63

軽減税率対策補助金事務局のホームページにある素材をご利用いただくことは可能です。但し、改ざん・修正を行わないでください。

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