軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 登録窓口 レジメーカー・販売代理店・ベンダー専用回線 0570-053-555 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

A-3型(モバイルPOSレジシステム)
— 指定サービスベンダー登録申請、
  および対象サービス・対象製品
  (対象パッケージ)型番登録申請

登録申請の手順

中小企業・小規模事業者等の複数税率対応モバイルPOSレジシステムの導入を支援するにあたり、補助対象製品が複数税率対応モバイルPOSレジシステムとしての基準を満たしていることを確認し、中小企業・小規模事業者等が安心して補助対象製品を購入できるよう、補助対象製品を取り扱うサービスベンダーおよび対象サービス、対象製品を事前に軽減税率対策補助金事務局に登録していただくこととしています。このため、本補助事業の対象となるサービスベンダー、対象サービス、対象製品の登録を受け付けます。

登録申請の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、提出書類一式を揃え、軽減税率対策補助金事務局に書類を送付。
    なお、提出書類のうち「指定サービスベンダー登録申請書」「代理申請協力店リスト」「対象機器登録リスト」「対象サービスおよび対象パッケージ登録リスト」については別途、事務局受付メールアドレスに送付。

  3. 事務局で審査の後、登録が完了した旨を、サービスベンダーへ連絡。

  4. 当ホームページ等で補助金の対象となる対象サービスおよび対象製品の公表。

提出書類

対象サービス、対象製品の登録を希望されるサービスベンダーは、初回の登録時に、以下の資料を提出してください。

  1. 指定サービスベンダー登録申請書:様式E1
    登録するサービスベンダーに関する基本事項
    (企業名、所在地、代表者名、担当者名、担当者連絡先等、押印)

  2. サービスベンダー等の会社案内:自由書式

  3. サービスベンダー等の登記事項証明書:複写可

  4. 代理申請協力店リスト:様式E2

  5. 対象機器登録リスト:様式E4

  6. 対象サービスおよび対象パッケージ登録リスト:様式E3

  7. 公表料金表(システム、サービス、タブレット等、付属機器)

  8. サービス・製品カタログ又はWEBカタログの出力(複数税率対応であることがわかるもの)

  9. レシートサンプル(対象サービスごと)

  10. 精算レポートサンプル:複数税率ごとに日次ベース等で売上高の合計が計算されたもの

  11. 対象サービスおよび対象パッケージ証明書各ベンダーフォーマット:複数税率対象サービス・パッケージであることを証するもの

今後、対象サービスの追加登録を行う場合には、⑤⑥⑦⑧⑨⑩のみ提出をお願いいたします。
代理申請協力店となって頂ける販売店等がある場合は、④も併せて提出をお願いいたします。

宛先
  • 指定サービスベンダー登録に関する登録申請書、会社案内、登記事項証明書、代理申請協力店リスト、対象機器登録に関する対象機器登録リスト、対象サービスおよび対象パッケージに関する対象サービスおよび対象パッケージ登録リスト、公表料金表(システム、サービス、付属機器)、サービス・製品カタログ(WEBカタログの出力)、レシートサンプル、精算レポートサンプル、および対象サービスおよび対象パッケージ証明書各ベンダーフォーマット

上記については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 モバイルPOSレジシステム 宛

送付に際しては、追跡可能な配送方法をお勧めいたします。

「指定サービスベンダー登録申請書」「代理申請協力店リスト」「対象機器登録リスト」
「対象サービスおよび対象パッケージ登録リスト」の送付については、別途以下のメールアドレスにもお願いします。

受付メールアドレスmobile@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金対象サービス登録/○○○○株式会社」としてください。

登録するサービスベンダーの役割

登録を希望されるサービスベンダーについては以下の点について、留意の上、サービスベンダーおよび型番登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
  • ・「対象サービス証明書」「対象パッケージ証明書」の発行を行うこと
対象機器・対象サービス等を登録するサービスベンダーに求められる対応

対象機器・対象サービス等を登録するサービスベンダーは以下の対応が求められます。

  • 所定様式の「対象サービスおよび対象パッケージ証明書」の発行
    • ・複数税率対応モバイルPOSレジシステムとして自社が提供するサービスに対して発行をお願いいたします。
  • 所定様式の対象サービスおよび対象パッケージ証明書の管理
    • ・複数税率対応モバイルPOSレジシステム以外の機器には「対象サービスおよび対象パッケージ証明書」の発行はしないこと
    • ・同一の機器にサービス型番・シリアル番号が異なる複数の「対象サービスおよび対象パッケージ証明書」の発行はしないこと
    • ・対象サービスおよび対象パッケージ型番は、個々のサービスを識別するために付与する番号であり、重複することのないユニークな番号とすること(同一の型番は自社内にも自社外にも一つだけでお願いします。)
  • 自社が提供する対象サービスおよび対象パッケージにより自ら補助金の交付申請を行わないこと
    • ・本事業の対象となるベンダーは、自社の対象サービスで自ら補助申請を行うことはできません。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の対象製品として登録された製品について、各社のホームページ・チラシ・広告等での対象製品の広報は任意とします。
      ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定サービス”“中小企業庁 推奨サービス”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 対象サービス”

  • その他、事務局が必要とする資料の提出
指定サービスベンダーの指定取り消し

事務局は、指定サービスベンダーが以下の事項に該当すると判断した場合、指定サービスベンダーとしての指定を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)本公募要領で規定する指定メーカーに求められる役割・対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. (2)公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. (3)その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)
    軽減税率対象商品を販売していない中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ・POS等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売すること。

登録申請期間

随時登録申請を受付けています。なお、受付から登録まで2週間ほど期間を要しますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

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