中古販売事業者の皆様へ
— 中古販売事業者登録

登録中古販売事業者について

古物商の許可を有する事業者が、中小企業・小規模事業者等に対して一定の条件を満たす複数税率に対応した中古の機器等を販売する場合、予め事務局に登録申請を行い、審査を経て、「登録中古販売事業者」として登録されることが必要です。
登録をご希望の中古販売事業者の皆様方におかれましては、「登録中古販売事業者の選定について(公募要領)」に従い、登録申請をお願いします。
なお、登録中古販売事業者は、製造メーカー等への改修依頼及び改修完了後に対象製品証明書の発行依頼を行うことにより、当該製造メーカー等から対象製品証明書の交付を受けることができます。

補助金の対象となる複数税率に対応した中古機器の範囲

改修を行うことにより複数税率対応になる機器として事務局に登録されている製品で、未だ改修が行われていない製品に対して、登録中古販売事業者からの改修依頼に基づき製造メーカー等が改修を終えた後に、対象製品証明書が発行されたものに限ります。
なお、中古*1の機器については、「A-1 レジ・導入型」または「A-4 POSレジシステム(導入)」のいずれかで補助金申請することになります。

登録から補助金交付までの流れ

登録から補助金交付までの流れ

*1 一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

*2 改修を行うことにより複数税率対応になる機器として事務局に登録されている製品で、未だ改修が行われていない製品に対して、登録中古販売事業者からの改修依頼に基づき製造メーカー等が改修を終えた後に、対象製品証明書が発行されます。

*3 2018年3月1日以降、代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。
よって、代理申請協力店以外の者の代理申請ができません。
また、2018年3月1日以降、「A-4 POSレジシステム」は、代理申請又は共同申請が必須となります。よって「A-4 POSレジシステム」は、申請者のみでの補助金申請はできません。

登録中古販売事業者の要件

  1. 古物商の許可を有する事業者であること。

  2. 日本国において事業を行う個人又は法人であること。

  3. 経済産業省又は中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。

  4. 暴力団等の反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約すること。

  5. 中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減(代理申請)に努めること。

  6. 販売する物件の売主に対し、その物件が正常に稼動することなど必要な対応を行い、販売後のトラブル対応等に責任を持って対応すること。

  7. 事務局による電話での問い合わせや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力すること。

登録中古販売事業者の資格取り消し

事務局は、登録中古販売事業者が以下の事項に該当すると判断した場合、登録中古販売事業者としての資格を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)本公募要領で規定する登録中古販売事業者の要件を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. (2)公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. (3)その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ・POSレジ等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売すること。
    • ・補助金制度の理解等をしていない中小企業者に対し、説明等を行わず、補助金の申請をさせること。
    • ・対象製品(レジ・POSレジ等)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。
    • ・レジ・POSレジとして使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。
    • ・補助対象機器を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。
    • ・対象製品が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがあることを知りながら、「対象製品証明書」の発行を製造メーカー等に依頼すること。

登録中古販売事業者の登録の取り下げ

登録中古販売事業者は、事務局に登録取り下げの届出を行うことにより、登録を取り下げることが可能です。

提出書類(各1部)

  1. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    登録中古販売事業者申請書(様式1)

  2. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    登録中古販売事業者申請書<別紙>(様式2)

    ※本社の所在地以外の都道府県で古物商許可を有する場合のみ

  3. 古物商許可証の写し

    • ※複数の都道府県において古物商許可を有している場合は全て提出して下さい。
    • ※異動事項に記載がある場合、異動事項記載ページも併せて提出して下さい。
  4. 会社概要(会社案内パンフレット、社内組織図など)

  5. 履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)

  6. 開業届けの写し(個人事業主の場合のみ)

提出期限等

  1. 提出期限 2019年6月28日≪消印有効≫
    なお、受付から登録まで一定の時間を要しますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

  2. 提出方法 郵送

    以下の宛先にお送りください。

    書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。

    〒104-8689
    晴海郵便局 京橋分室留
    軽減税率対策補助金事務局 登録中古販売事業者窓口 宛

    ただし、様式1~2(提出書類(各1部)の①~②)については、電子メール(送り先:r-regi@kzt-hojo.jp)での送信も併せて行い、送付の際のメールの件名は「軽減税率対策補助金登録中古販売事業者申請/申請事業者名」としてください。

申請書類提出後のスケジュールについて

  1. 審査の実施

    登録申請のあった事業者について、事務局にて、申請書類等の審査を実施します。
    なお、審査の期間は、不備等がない場合で、申請から2週間程度要します。

  2. 採否の通知等

    上記審査を経て、登録中古販売事業者を決定します。選定結果(採択又は不採択)については、申請者に対し、電子メールにて申請書に記載されたメールアドレス宛に通知します。
    なお、登録完了後、事務局ホームページ(http://kzt-hojo.jp)に登録中古販売事業者として公表します。

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