軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類

≪レジ等の導入または支払いの完了日(※リースの場合はリース開始日またはリース契約日)が2019年10月1日以降の場合≫

補助対象機器等の売買契約やシステムの導入・改修に係る契約を
販売事業者と締結してください。

※リースによりレジ等を導入した場合は、申請者・共同申請者(指定リース事業者)・販売事業者の三者間で、レジ等の導入を行うことに同意した書類を提出してください。

レジ等を購入した場合

 売買契約書

《項目内容》

  • ・補助対象機器等の売買やシステムの導入・改修に係る契約意思を確認していること
  • ・申請者(中小企業・小規模事業者)名/店名・押印
  • ・レジ販売事業者名 押印
  • ・対象となるレジ品名(型番)、台数、金額
  • ・契約をした日

※中小企業・小規模事業者等の申し出により、支払いを完了する日が2019年9月30日以前である場合、提出は不要です。

 売買契約書の要・不要
No支払い完了日導入・改修完了日契約書
1〜2019年9月30日〜2019年9月30日不要
2〜2019年9月30日2019年10月1日〜不要
32019年10月1日〜〜2019年9月30日必要
42019年10月1日〜2019年10月1日〜必要

リースによりレジ等を導入する場合

 三者間合意書

《項目内容》

  • ・リースを利用して、補助対象機器等やシステム導入等を行うことに合意している事
  • ・申請者(中小企業・小規模事業者)名/店名・押印
  • ・指定リース事業者名・押印
  • ・レジ販売事業者名・押印
  • ・合意書の締結日
  • ・リース予定の物件名(レジの品名・台数・金額)

※中小企業・小規模事業者等の申し出により、リース契約日が2019年9月30日以前である場合、提出は不要です。

 合意書の要・不要
Noリース契約日リース開始日合意書
1〜2019年9月30日〜2019年9月30日不要
2〜2019年9月30日2019年10月1日〜不要
32019年10月1日〜2019年10月1日〜必要

※契約書(合意書)の代わりに認められる例

  1. (1)見積書(品目、台数、金額の記載あり)、注文書、注文請書の取り交わしがある場合
  2. (2)注文書(品目、台数、金額の記載あり)、注文請書の取り交わしがある場合

※契約書(合意書)の代わりに認められない例

  1. (1)注文書の発行のみの場合
  2. (2)注文請書の発行のみの場合
  3. (3)申請者等の押印がないもの
  4. (4)申請者等の押印が担当者の個人印の場合

●契約を締結した書類については、よくある質問をご覧ください。

※契約書・合意書の項目内容について、ご不明な点がございましたら、事前にコールセンターまでご相談ください。

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/又は0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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